あなたの思いを あしたの支援に|コロナ給付金寄付プロジェクト

国から一律に給付される10万円の特別定額給付金。
この給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、
当プロジェクトは立ち上がりました。
まずは、きちんと国から給付金を受け取ってください。
医療を始め、資金的支援を必要としている団体・企業や個人へ、
安心して寄付できる環境がここにあります。

以下のサイトから寄付先を選べます
Yahoo!ネット募金で寄付する
ふるさとチョイスで寄付する
現在の
寄付総額
101,278,528
現在の
寄付件数
26,796

2020年6月5日 11時50分現在

支援を必要とする人と
支援したい人をつなげる

「寄付したいが、どこに寄付していいかわからない」という声にお応えするため、
ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する
株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、
そして心ある専門家有志のみなさんとともに「コロナ給付金寄付実行委員会」は発足し、
2つの寄付サイトを公開することとなりました。
この2つのサイトはともに、個別の団体や個人ではなく、①医療、②福祉・教育・子ども、
③文化・芸術・スポーツ、④経営困難に追い込まれた中小企業という4つの分野の中から
ご自身の関心高いものを選択してご寄付いただける点が特徴となっています。
給付方法が「申請方式」になったことで、給付金の受け取りを放棄しようと考えておられる方も
たくさんいらっしゃると思いますが、資金的支援を必要としている団体・企業や個人へ
ご自身の思いを届けるためにも、しっかり申請して給付金を受け取り、
ご寄付をしていただける仕組みをご提供いたします。

発起人一覧

お金の流れ

あなたの寄付が支援先に届くまで

寄付が支援先に届くまでのフロー図。お預かりした寄付金は、カテゴリ別に(公財)パブリックリソース財団に引き渡し、助成申請に応じて適切に分配されます

寄付の流れ ❶〜❺
「Yahoo!ネット募金」または「コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK」から寄付先を選択。
支援分野を選び、寄付額を入力することで、寄付が行なえます。
寄付金はそれぞれの寄付先から「公益財団法人パブリックリソース財団」へ引き渡しされます。
公益財団法人パブリックリソース財団が4分野ごとに基金を立ち上げ、資金的支援を必要とする個人、
任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を募ります。
給付金の寄付者へは公益財団法人パブリックリソース財団より控除証明書・領収書を発行(クレジットカードで3,000円以上の寄付)。確定申告時に、寄付金控除を受けることができます。
助成の流れ ①・②
助成を受けたい個人、団体、企業等は、公益財団法人パブリックリソース財団へ助成申請。
各分野に精通した専門家・有識者が審査委員となり、適正な選考を行った上、助成が実施されます。

助成申請の方法

助成を希望される個人・団体・企業等の方は、こちらから

公益財団法人
パブリックリソース財団
特設サイトへ

Q&A

寄付について

最低いくらから寄付ができますか?
クレジットカードにより100円から可能です。ただし、受領書が必要な場合は3,000円からになります。
なお「Yahoo!ネット募金」では、Tポイント1ポイントから寄付が可能です。
10万円以上寄付をすることも可能ですか?
寄付額に上限は設定していませんので、10万円以上ご寄付いただくことも可能です。
寄付はどのサイトでできますか?
以下のサイトにて寄付を受け付けています。
Yahoo!ネット募金
コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK
手数料は誰がいくら徴収するのですか?
カード決済手数料等を含む最低限の運営コストとして、クレジットカード寄付分の5%(および消費税)の利用手数料をいただいています。 Yahoo!ネット募金を通じた、Tポイント寄付分には手数料はかかりません。残りは全額「公益財団法人パブリックリソース財団」に引き渡されます。 その後、公益財団法人パブリックリソース財団が助成事業を行いますが、そのときの「公募・選考・分配・モニタリング・監査対応など」の管理費として寄付額の5%を頂戴します。 つまり、ご寄付の90%を助成金として金銭的支援を求める団体や個人にお渡しします。
寄付はいつまで受け付けますか?
1年間は継続公開し、寄付を受け付ける予定です。それ以降は実行委員会で協議の上、判断します。
クレジットカード以外に寄付をする方法はありますか?
「Yahoo!ネット募金」では、クレジットカードに加えて、Tポイントで1ポイントから寄付いただけます。
「コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK」では、クレジットカードのみの対応となります。
寄付のキャンセルや返金はできますか?
既に決済が完了した寄付のキャンセル・返金はできません。
寄付控除は受けることができますか?
公益財団法人パブリックリソース財団から控除証明書・領収書が発行されるので、税務申告をすることで控除が受けられます。但し、控除証明書・領収書の発行は最低3,000円からの寄付が対象になります。
寄付の控除を受けるにはどうしたらいいですか?
寄付控除を受けるためには、所轄税務署へ確定申告を行ってください(年末調整等では控除できません)。その際に、公益財団法人パブリックリソース財団の発行した控除証明書・領収書を添付してください。税控除の詳細は公益財団法人パブリックリソース財団WEBサイトをご参照ください。
控除証明書・領収書の発行できますか?
クレジットカード決済3,000円以上で、公益財団法人パブリックリソース財団から控除証明書・領収書が発行されます。
控除証明書・領収書はいつ届きますか?
3,000円以上の寄付につきましては、確定申告に間に合うよう2021年1月中旬までにお手元にお送りします。

当プロジェクトについて

運営主体について知りたい
コロナ給付金寄付実行委員会が運営主体です。
コロナ給付金寄付実行委員会は、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンク、そして専門家有志と、支援テーマに詳しい発起人たちにより構成されています。
コロナ給付金寄付実行委員会の発起人を知りたい
産業界のみならず、スポーツ界や文化・芸術界など幅広い業界から多くの方にご賛同いただき、212人に発起人として名を連ねていただいています。
発起人の詳細についてはこちらをご確認ください

お問い合わせ

メディア掲載実績

掲載・OA番組・媒体名タイトル
6月3日WEB Buzzfeed Japan「お金で救えるなら、どこに?」 著名人による寄付窓口、HIKAKINは1億円寄付
6月3日ラジオ 東京FM新型コロナウィルス関連情報
5月11日WEB Web担当者フォーラム新型コロナ経済対策の給付金10万円を資金支援が必要な産業に寄付するプロジェクト開始
5月9日新聞 日本経済新聞 朝刊ヤフーなど、寄付サイトを開設
5月9日新聞 産経新聞 朝刊ヤフーが寄付サイト開設
5月9日WEB 日経電子版ヤフーなど、寄付サイトを開設
5月8日WEB 朝日新聞デジタル現金給付を医療者らへの寄付に ヤフーなどがサイト開設
5月8日WEB 時事ドットコムヤフーなど、給付金10万円で寄付サイト開設
5月8日WEB 時事ドットコム給付現金で医療・困窮者支援を 寄付サイト開設―発起人200人超
5月8日WEB 産経デジタル10万円給付金 寄付サイト開設 ヤフーなど
5月8日WEB ヤフーニュース10万円給付金 寄付サイト開設 ヤフーなど
5月8日WEB ヤフーニュース現金給付を医療者らへの寄付に ヤフーなどがサイト開設
5月8日WEB TechCrunchヤフーとふるさとチョイスが新型コロナの給付金を寄付できるプラットフォームを共同設立
5月8日WEB NHK NEWS WEB一律給付金10万円で寄付を 特設サイト開設
5月8日WEB Impress Watch10万円の給付金で教育や文化・スポーツ、医療支援。ヤフーらが寄付プロジェクト
5月8日WEB Buzzfeed Japan10万円の給付金、「辞退ではなく100円でも寄付」を。著名人らがプロジェクトを立ち上げた
5月8日TV ニュースシブ5時(NHK)ヤフーなど・支援分野選び寄付できる特設サイト開設
5月8日TV WBS(テレビ東京)10万円給付金の寄付サイト始動

コロナ給付金寄付実行委員会

公益財団法人
パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。
ヤフー株式会社
Zホールディングス株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689)の子会社であるヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊健太郎)は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報支援策のまとめ各種分析データの提供外出自粛要請に伴う日常生活の支援情報の提供などの取り組みを行っています。
株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,500自治体超(2020年4月)、お礼の品登録数23万点超(2020年4月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中。

コロナ給付金寄付プロジェクトサイト
注意事項

*本サイトをご利用いただくにあたっては、
下記事項のご確認をお願いいたします。

  • コロナ給付金寄付プロジェクト実行委員会および本サイトは、コロナ禍における「支援を必要とする人と支援したい人をつなげる」ことおよびその啓発を目的として立ち上げられたものであり、実行委員会として実際の寄付に関するトラブル等について一切の責任を負うものではありません。寄付者ご自身の責任にて、寄付サイトおよび公益財団法人パブリックリソース財団(以下、「PR財団」といいます)サイトなどの規約等をよくご確認の上で、寄付先の選択や寄付の実施をお願いします。
  • 寄付を検討される方は、本サービスサイトからリンクされているヤフー株式会社が運営する「ヤフーネット募金」又は株式会社トラストバンクが運営する「コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK」に遷移し、それぞれの寄付サイト上の記載、利用規約、プライバシーポリシー等に従って寄付を行ってください。
  • 本プロジェクトの寄付先および控除証明書・領収書の発行主体は、PR財団となります。寄付に先立って上記寄付サイトおよびPR財団サイト等で諸条件をご確認のうえ、寄付を実施するようにしてください。
  • 集まった寄付金の被支援者への具体的な助成の実行およびその金額等についてはPR財団にて決定いたします。その決定方法や決定済みの支援先については、PR財団サイトなどをご確認ください。
  • 集まった寄付金からの支援・助成を希望される方は、希望する支援内容や助成金額を本サイト上でリンクされたPR財団のサイトに遷移のうえでPR財団が別途定める方法に従って申請してください。その際は、別途PR財団が定める申請手続等の利用規約、プライバシーポリシー等に従ってください。