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お知らせ

以下のサイトから寄付先を選べます

寄付の受付は2022年5月9日をもって終了しました。
多数のご支援ありがとうございました。

現在の
寄付総額

403,243,378円

現在の
寄付件数

111,939件

2022年5月9日 23時59分現在

※上記金額は、公益財団法人パブリックリソース財団への直接の寄付金も含まれます

支援を必要とする人と
支援したい人をつなげる

「寄付したいが、どこに寄付していいかわからない」という声にお応えするため、
ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する
株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、
そして心ある専門家有志のみなさんとともに「コロナ給付金寄付実行委員会」^※1は発足し、
2つの寄付サイトを公開しています。

この2つのサイトはともに、個別の団体や個人ではなく、①医療、②福祉・教育・子ども、
③文化・芸術・スポーツ、④雇用喪失・生活困窮^※2という4つの分野の中から
ご自身の関心高いものを選択してご寄付いただける点が特徴となっています。

昨今、再び新規感染者数や重症者数が増加し、全国各地で医療体制が逼迫してきています。
当委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を
中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、
困っている人たちを支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。
引き続き皆様からの支援を心よりお待ちしております。
※1：2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
※2：「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野は、申請状況を鑑み2021年5月12日をもって終了とし「雇用喪失・生活困窮」の分野を新規に追加しました。

発起人一覧

発起人のコメント

本プロジェクトの立ち上げにあたり、
発起人の方々からコメントをいただきました。

• 太田 雄貴 国際フェンシング連盟 副会長

  長い営業自粛・休業期間を経て、再びお店をオープンしてもこれまでのような客足はなく、多くの店舗の経営が危ぶまれていると聞きます。世界に誇れる日本の食文化を守りたい。自分と同じような考えをもつ方が一人でも多く集まることで大きな力になると信じています。また、店舗の営業再開は、感染拡大と表裏一体ともいえるため、支援の輪を拡大し第二波、第三波への対応ができることは大きな意義があると思います。

• 為末 大 一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事

  コロナで僕自身は家族で過ごす時間が増え、悪いことばかりではなかったように感じていました。新しい生活様式へのシフトが進む一方で、一人親などの社会的弱者のさらなる貧困問題や、虐待や家庭内暴力といった悲しいニュースも増えているように感じています。まだまだ支援の手が必要であることを認識し、寄付に賛同いただいた皆さんと一緒により良い社会を目指していけたらと思います。

• 播戸 竜二 サッカー解説者／Jリーグ 特任理事
  
  

  コロナの影響はとても広く、スポーツ観戦も、観劇も、ライブ等、今までの当たり前が当たり前でなくなってしまいました。この分野で生計を立てる方々の経済的損失は計り知れません。コロナの終息はいつになるか分かりませんが、寄付という形を含め「いま、できることの全てをやる」、これしかありません。微力でもいま自分たちがすべき事、出来る事があるんだという事を発信しつづけることが出来ればと思います。

• 古田 敦也 スポーツコメンテーター
  元 東京ヤクルトスワローズ 監督

  甲子園の中止やプロ野球の開幕延期など、新型コロナウイルスは野球界にも大きな打撃を与えています。選手のウイルス感染の報道が相次ぐ中、自分ができる支援として医療分野への寄付を行いました。寄付の種類や支援団体も多い中で、気になるジャンルを選ぶだけで必要な方に支援が届く寄付の仕組みは便利なのではないでしょうか。新型コロナウイルスの終息はまだ見えませんが、第二波などに備え、皆でのりこえていきましょう！

コロナ給付金寄付プロジェクト
共同記者会見
（2020年5月8日開催）

本プロジェクト発表の際に行った、
発起人及び実行委員会による共同記者会見の
ダイジェスト動画です。

• ロングバージョン（12分31秒）
• ショートバージョン（2分24秒）

お金の流れ

あなたの寄付が支援先に届くまで

寄付の流れ ❶〜❺

「Yahoo!ネット募金」または「コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK」から寄付先を選択。
支援分野を選び、寄付額を入力することで、寄付が行なえます。

寄付金はそれぞれの寄付先から「公益財団法人パブリックリソース財団」へ引き渡しされます。
公益財団法人パブリックリソース財団が4分野ごとに基金を立ち上げ、資金的支援を必要とする個人、
任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を募ります。

寄付者へは公益財団法人パブリックリソース財団より控除証明書・領収書を発行（クレジットカードで3,000円以上の寄付）。確定申告時に、寄付金控除を受けることができます。

助成の流れ ①・②

助成を受けたい個人、団体、企業等は、公益財団法人パブリックリソース財団へ助成申請。

各分野に精通した専門家・有識者が審査委員となり、適正な選考を行った上、助成が実施されます。

助成申請の方法

助成を希望される個人・団体・企業等の方は、こちらから

公益財団法人
パブリックリソース財団
特設サイトへ

Q&A

寄付について

最低いくらから寄付ができますか？

クレジットカードにより100円から可能です。ただし、受領書が必要な場合は3,000円からになります。
なお「Yahoo!ネット募金」では、Tポイント１ポイントから寄付が可能です。

寄付額に上限はありますか？

寄付額に上限は設定していません。

寄付はどのサイトでできますか？

以下のサイトにて寄付を受け付けています。
・Yahoo!ネット募金
・コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK

手数料は誰がいくら徴収するのですか？

カード決済手数料等を含む最低限の運営コストとして、クレジットカード寄付分の5％（および消費税）の利用手数料をいただいています。 Yahoo!ネット募金を通じた、Ｔポイント寄付分には手数料はかかりません。残りは全額「公益財団法人パブリックリソース財団」に引き渡されます。 その後、公益財団法人パブリックリソース財団が助成事業を行いますが、そのときの「公募・選考・分配・モニタリング・監査対応など」の管理費として寄付額の5%を頂戴します。 つまり、ご寄付の90%を助成金として金銭的支援を求める団体や個人にお渡しします。

寄付はいつまで受け付けますか？

当初1年間の予定を変更し、2022年5月まで寄付を受け付ける予定です。それ以降は実行委員会で協議の上、判断します。
※新型コロナウイルスによる世の中の状況により終了時期が変更となる可能性があります。

クレジットカード以外に寄付をする方法はありますか？

「Yahoo!ネット募金」では、クレジットカードに加えて、Tポイントで1ポイントから寄付いただけます。
「コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK」では、クレジットカードのみの対応となります。

寄付のキャンセルや返金はできますか？

既に決済が完了した寄付のキャンセル・返金はできません。

寄付控除は受けることができますか？

公益財団法人パブリックリソース財団から控除証明書・領収書が発行されるので、税務申告をすることで控除が受けられます。但し、控除証明書・領収書の発行は最低3,000円からの寄付が対象になります。

寄付の控除を受けるにはどうしたらいいですか？

寄付控除を受けるためには、所轄税務署へ確定申告を行ってください（年末調整等では控除できません）。その際に、公益財団法人パブリックリソース財団の発行した控除証明書・領収書を添付してください。税控除の詳細は公益財団法人パブリックリソース財団WEBサイトをご参照ください。

控除証明書・領収書の発行できますか？

クレジットカード決済3,000円以上で、公益財団法人パブリックリソース財団から控除証明書・領収書が発行されます。

控除証明書・領収書はいつ届きますか？

3,000円以上の寄付につきましては、確定申告に間に合うよう2022年1月末頃にお手元にお送りします。

当プロジェクトについて

運営主体について知りたい

コロナ給付金寄付実行委員会が運営主体です。
コロナ給付金寄付実行委員会は、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンク、そして専門家有志と、支援テーマに詳しい発起人たちにより構成されています。

コロナ給付金寄付実行委員会の発起人を知りたい

産業界のみならず、スポーツ界や文化・芸術界など幅広い業界から多くの方にご賛同いただき、211人に発起人として名を連ねていただいています。
発起人の詳細についてはこちらをご確認ください

お問い合わせ

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• 助成金を
  受け取りたい方
• 取材の
  お問い合わせ

メディア掲載実績

コロナ給付金寄付実行委員会

公益財団法人
パブリックリソース財団

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。

ヤフー株式会社

Zホールディングス株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689）の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、さまざまな取り組みを行っています。

株式会社トラストバンク

2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中。